生産性向上設備投資促進税制とは?

生産性向上設備投資促進税制とは

生産性向上設備投資促進税制は「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」などの質の高い設備投資について即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。

類型A:先端設備B:生産ラインやオペレーション
の改善に資する設備
対象設備

「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たすもの

①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)

「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たすもの

①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者は5%以上)

確認者工業会等経済産業局
適用条件

・青色申告をしている個人及び法人
・設備金額が160万以上
・投資利益率が5%以上(資本金1億円超の会社等は15%以上)
・平成28年3月31日までに取得及び事業開始している
・設備の取得前に税理士等及び経済産業局の確認を得る

土地付き分譲太陽光発電は、「B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」が適用され、即時償却することが可能です。

即時償却または税額控除5%の期限は平成28年3月末日まで。

補助金申請・手続き、稼働報告書作成、ご相談下さい。

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